LearnHub 利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上または当社のウェブサイト（https://learnhub.jp/）に掲載する料金表、プライバシーポリシーその他の規定（以下「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約と、個別規定または申込書等による当社と契約者との個別の合意（以下「個別契約」といいます）の内容が異なる場合は、個別契約、個別規定、本規約の順に優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約で使用する用語の意味は、次のとおりとします。

1. 「利用契約」とは、本規約に基づき当社と契約者との間に成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
2. 「ワークスペース」とは、契約者ごとに提供する本サービスの利用環境をいい、契約者専用のURL（例：https://（アドレス）.learnhub.jp/）を含みます。本サービスの画面では「テナント」と表示する場合があります。
3. 「利用者」とは、契約者が本サービスの利用を認め、ワークスペースにアカウントを登録した者（契約者の役員、従業員、内定者等）をいいます。
4. 「管理者」とは、利用者のうち、契約者がテナント管理者の権限を付与した者をいいます。
5. 「顧客データ」とは、契約者または利用者が本サービスに登録、アップロードまたは入力した情報をいい、利用者の個人情報、教材、受講の記録、テストやアンケートの回答等を含みます。
6. 「教材」とは、契約者または利用者が本サービスにアップロードまたは登録したPDF、PPTX、動画その他のファイル、及び外部の動画サービス（YouTube、Vimeo等）の動画のURLをいいます。
7. 「公式コンテンツ」とは、当社が本サービス上で契約者に提供するコースをいいます。
8. 「料金プラン」とは、当社が定める本サービスの料金と機能の区分（スターター、スタンダード、エンタープライズ）をいいます。

第3条（規約の変更）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、契約者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
   1. 変更が契約者の一般の利益に適合するとき
   2. 変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項による変更にあたり、変更後の本規約の内容と効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに、当社のウェブサイトへの掲載、管理者への電子メールその他の方法により通知します。

第4条（申込みと契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する法人その他の団体（以下「申込者」といいます）は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法（当社ウェブサイトのお問い合わせフォーム、申込書等）により申し込むものとします。
2. 利用契約は、当社が申込みを承諾した時点で成立します。当社は、ワークスペースを開設し、管理者として届け出られた方に招待メールを送信することをもって、承諾の通知に代えることがあります。
3. 当社は、申込者が次のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は承諾しない理由を開示する義務を負いません。
   1. 申込みの内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   2. 過去に本規約の違反等により利用契約を解除されたことがある場合
   3. 第23条（反社会的勢力の排除）第1項の表明に反するおそれがある場合
   4. その他、当社が承諾することを不適当と判断した場合
4. 契約者は、申込みの内容（名称、所在地、請求先、管理者の連絡先等）に変更があった場合、速やかに当社に届け出るものとします。

第5条（無料トライアル）

1. 当社は、本サービスの利用を新たに申し込む申込者に、30日間の無料トライアル（以下「無料トライアル」といいます）を提供することがあります。
2. 無料トライアルの期間中は、利用料金は発生しません。
3. 無料トライアルで利用できる料金プラン、機能及び上限は、当社が定めるところによります。
4. 無料トライアルの期間が終了するまでに有料の利用契約へ移行しない場合、当社は、期間の終了をもってワークスペースの利用を停止します。
5. 有料の利用契約へ移行した場合、無料トライアルで登録した顧客データは、引き続き利用できます。
6. 当社は、前々項により利用を停止したワークスペースの顧客データを、停止から相当の期間が経過した後に削除することがあります。

第6条（料金プランと利用料金）

1. 本サービスの利用料金は、当社のウェブサイトに掲載する料金表または個別契約に定めるとおりとします。料金表の価格は、月額・税別です。
2. 契約者は、利用料金に消費税及び地方消費税相当額を加えた金額を当社に支払うものとします。
3. ユーザー数、ストレージ容量、コース数等の上限は、料金プランまたは個別契約に定めるとおりとします。ユーザー数には在職・休職中・内定者の利用者を含み、退職した利用者は含みません。
4. 料金プランの変更（ユーザー上限の変更を含みます）を希望する場合、契約者は当社所定の方法により申し込むものとします。変更後の利用料金は、当社が通知する適用日から適用します。

第7条（請求と支払い）

1. 当社は、毎月1日に当月分の利用料金を請求します。
2. 支払方法は、クレジットカード決済または請求書払い（銀行振込）とします。契約者が利用できる支払方法は、料金プラン及び個別契約に従います。
3. クレジットカード決済の場合、当社は、毎月1日に当月分の利用料金を、契約者が登録したクレジットカードで決済します。決済できなかった場合、当社は再度の決済を行い、または管理者にカード情報の更新を依頼することがあります。
4. 請求書払いの場合、当社は、毎月1日に当月分の請求書を発行し、管理者に電子メールで送付します。契約者は、当月末日までに、当社が指定する銀行口座への振込により支払うものとします。振込手数料は契約者の負担とします。
5. 契約者が支払期日までに利用料金を支払わない場合、当社は、支払期日の翌日から支払日までの日数に応じ、年14.6％の割合による遅延損害金を請求できるものとします。
6. 当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、受領した利用料金を返金しません。

第8条（契約期間と更新）

1. 有料の利用契約の期間は、契約開始日から1年間とします。ただし、個別契約に別段の定めがある場合は、それに従います。
2. 契約期間の満了日までに、契約者または当社から利用契約を更新しない旨の申出がない場合、利用契約は同一の条件でさらに1年間自動的に更新され、以後も同様とします。

第9条（解約）

1. 契約者は、管理者を通じ、当社所定の方法（書面または当社が認める電磁的方法）により解約日を指定して申し出ることで、利用契約を解約できます。
2. 契約者は、解約日の前日までであれば、当社所定の方法により解約の申出を取り消すことができます。
3. 毎月1日に請求した当月分の利用料金は、月の途中で解約した場合も、日割り計算による返金を行いません。契約期間の途中で解約する場合の残りの期間の利用料金の取扱いは、個別契約に定めるところによります。
4. 解約日以降、管理者を除く利用者は本サービスにログインできなくなります。管理者は、解約日から90日間、本サービスの機能により顧客データをエクスポートできます。
5. 当社は、前項の期間が経過した後、顧客データを削除します。削除の30日前には、管理者に電子メールで通知します。削除した顧客データは復元できず、削除後は修了証の検証ページ（QRコード）も利用できなくなります。

第10条（アカウントとセキュリティ）

1. 契約者は、管理者を通じて、利用者のアカウントの登録、変更、権限の付与及び利用停止を、自らの責任で行うものとします。
2. 契約者及び利用者は、パスワード、認証コードその他のログイン情報を第三者に知られないよう、適切に管理するものとします。当社は、ログイン情報を用いて行われた本サービスの利用を、当該アカウントの利用者による利用とみなすことができます。
3. 契約者は、2段階認証、管理スペースのIP制限、セッションの有効期限その他本サービスが提供するセキュリティの設定を、自らの方針に従って適切に行うものとします。
4. 契約者または利用者は、ログイン情報の漏えいや不正な利用のおそれを知った場合、直ちにパスワードの変更などの必要な措置をとり、当社に連絡するものとします。

第11条（契約者の責任）

1. 契約者は、利用者に本規約を遵守させるものとし、利用者による本サービスの利用について、自らの行為として責任を負います。
2. 契約者は、利用者その他の個人の情報を本サービスに登録して利用するにあたり、個人情報の保護に関する法律その他の法令に従い、利用目的の通知または公表その他必要な手続を行うものとします。本サービスでは、契約者の設定と各利用者の権限に応じて、受講の状況やテストの点数（本人、直属の上長及び人事担当者が閲覧できます）などの情報が、契約者の社内で共有されます。
3. 契約者は、教材その他の顧客データについて、本サービスに登録して配信するために必要な権利を有していること、または権利者から必要な許諾を得ていることを保証します。
4. 契約者は、本サービスを利用するための機器、ソフトウェア及び通信環境を、自らの費用と責任で用意するものとします。

第12条（禁止事項）

契約者及び利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為、及び犯罪行為に関連する行為
2. 当社、他の契約者、他の利用者その他の第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
3. 他人になりすまして本サービスを利用する行為、及びログイン情報を第三者に利用させる行為
4. 不正アクセス、他の契約者のワークスペースへのアクセスの試みその他本サービスのセキュリティを害する行為
5. 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスに対して脆弱性診断、負荷試験その他これらに類する行為を行うこと
6. 本サービスのサーバーやネットワークに過度の負荷をかける行為、その他本サービスの運営を妨げる行為
7. コンピュータウイルスその他の有害なプログラムを含むファイルをアップロードする行為
8. 本サービスのソフトウェアを複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為
9. 公式コンテンツその他当社が提供するコンテンツを、本サービス上での研修以外の目的で複製、改変、配布または公衆送信する行為
10. 当社の事前の承諾なく、本サービスを第三者に利用させ、または再販売する行為（利用者による利用を除きます）
11. 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
12. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第13条（顧客データの取扱い）

1. 顧客データに関する権利（著作権その他の知的財産権を含みます）は、契約者または正当な権利者に帰属します。当社は、本規約に定めるもののほか、顧客データに関する権利を取得しません。
2. 契約者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲で顧客データを利用（保存、複製、PPTXからPDFへの変換、ページや画像の縮小表示等を含みます）することを、当社に許諾します。
3. 当社は、顧客データを、本サービスの提供、保守、障害対応、契約者からのお問い合わせへの対応及び法令に基づく対応の目的に限り取り扱い、その他の目的には利用しません。当社の従業者による顧客データの取扱いは、これらの目的に必要な範囲に限ります。
4. 当社は、法令に基づく場合を除き、契約者の承諾なく顧客データを第三者に開示または提供しません。ただし、契約者または利用者が本サービスの機能を用いて行う公開（第14条の全体公開、利用者が有効にした修了証の共有リンク、コースのプレビューリンク等）は除きます。
5. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、顧客データの取扱いの全部または一部を第三者（クラウドサービス事業者、メール配信事業者等）に委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。
6. 顧客データに含まれる個人情報の取扱いは、本規約のほか、当社のプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
7. 契約者は、必要に応じて本サービスのエクスポート機能等を利用し、自らの責任で顧客データを保存するものとします。
8. 利用契約が終了した場合の顧客データの取扱いは、終了の理由にかかわらず、第9条第4項及び第5項に準じます。

第14条（全体公開と公式コンテンツ）

1. 契約者は、本サービスの全体公開の機能により、契約者が作成したコースを他の契約者の利用者に公開することを申請できます。全体公開は、契約者の設定による社内の承認と、当社の審査を経て行われます。
2. 全体公開されたコースは、他の契約者の利用者がコースカタログで閲覧し、受講できます。その際、コースの名称、内容、評価及び作成者の所属部署名等が表示されます。
3. 契約者は、全体公開を申請するコースに、第三者の権利を侵害する内容、契約者の機密情報及び個人情報が含まれていないことを確認するものとします。
4. 当社は、当社の判断により、全体公開の申請を差し戻し、または全体公開を取り下げることがあります。取り下げた場合でも、既に受講を始めた他の契約者の利用者は、引き続き当該コースを受講できます。
5. 契約者は、全体公開したコースを、他の契約者及びその利用者が本サービス上で閲覧、受講及び評価することを許諾します。
6. 公式コンテンツは、料金プランに定める範囲で利用できます。契約者は、利用契約の期間中、公式コンテンツを原本のまま本サービス上で利用者の研修に利用できます。当社は、公式コンテンツの内容を更新し、または提供を終了することがあります。

第15条（知的財産権）

1. 本サービス及び公式コンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 利用契約の成立は、本規約に定める範囲での本サービスの利用の許諾を意味し、当社の知的財産権の譲渡、または本規約に定めのない利用の許諾を意味するものではありません。
3. 当社は、契約者または利用者から本サービスに関して受けた意見や要望を、本サービスの改善のために利用できるものとします。

第16条（サポート）

1. 当社は、管理者からの本サービスの利用に関するお問い合わせに、料金表に記載する方法及び対応時間の目安に従って対応します。
2. 対応時間の目安は当社の営業日を基準とし、回答の内容や問題の解決を保証するものではありません。
3. 利用者からのお問い合わせは、原則として管理者を通じて受け付けます。

第17条（サービスの変更・中断）

1. 当社は、本サービスの内容を変更し、または機能を追加もしくは廃止することがあります。契約者に重大な影響を与える変更を行う場合は、事前に相当の期間をおいて通知します。
2. 当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断できるものとします。
   1. 本サービスの保守、点検または更新を行う場合
   2. 火災、停電、天災地変、戦争、感染症の流行その他の不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
   3. 当社が利用するクラウドサービス、通信回線、外部サービス等に障害または停止が生じた場合
   4. その他、運用上または技術上、本サービスの中断が必要であると当社が判断した場合
3. 当社は、前項第1号による中断を行う場合、緊急の場合を除き、本サービス上のお知らせまたは電子メールにより、事前に通知します。

第18条（利用の停止）

1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、ワークスペースの全部または一部の利用を停止できるものとします。
   1. 支払期日を過ぎた未払いの利用料金が2か月分以上となった場合、または支払期日から60日を経過しても利用料金が支払われない場合
   2. 本規約に違反し、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
   3. その他、本サービスの運営上、緊急に利用を停止する必要があると当社が判断した場合
2. 利用を停止している間も、顧客データは保持されます。停止中は、管理者を除く利用者は本サービスにログインできません。
3. 第1項第1号による停止は、未払いの利用料金が支払われた時点で解除します。
4. 本条により利用を停止している期間も、利用料金は発生します。

第19条（当社による解除）

1. 当社は、契約者が本規約に違反し、当社が相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず、その期間内に是正されない場合、利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
2. 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合、何らの催告なく、直ちに利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
   1. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあった場合
   2. 手形または小切手が不渡りとなった場合
   3. 差押え、仮差押え、仮処分または競売の申立てを受けた場合
   4. 第23条（反社会的勢力の排除）の規定に違反した場合
   5. その他、利用契約を継続しがたい重大な事由がある場合
3. 前各項により利用契約が解除された場合、契約者は、当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに支払うものとします。

第20条（保証の否認）

1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性及び有用性を有すること、並びに不具合が生じないことを保証しません。
2. 本サービスには、YouTube、Vimeoなどの外部サービスと連携する機能が含まれます。外部サービスの提供状況や仕様の変更により、これらの機能を利用できない場合があります。
3. 本サービスで発行または出力する修了証、実施記録、レポート等は、特定の法令、規格または監査の要件への適合を保証するものではありません。

第21条（責任の制限）

1. 当社は、本サービスに関して契約者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、契約者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限り、損害の原因となった事由が生じた月の前12か月間に契約者が当社に支払った利用料金の総額を上限として、賠償する責任を負います。
2. 当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、逸失利益、事業の中断、顧客データの消失その他の間接損害、特別損害及び付随的損害について、責任を負いません。
3. 無料トライアル中の本サービスの利用に関して契約者に生じた損害については、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は責任を負いません。

第22条（秘密保持）

1. 契約者及び当社は、利用契約に関連して相手方から開示された営業上または技術上の情報のうち、開示の際に秘密である旨が明示されたもの（以下「秘密情報」といいます）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいせず、利用契約の目的以外に利用しないものとします。顧客データの取扱いは、第13条に定めるとおりとします。
2. 次のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれません。
   1. 開示を受けた時点で、既に公知であったもの
   2. 開示を受けた後に、自らの責めによらず公知となったもの
   3. 開示を受けた時点で、既に自ら保有していたもの
   4. 正当な権限を有する第三者から、秘密保持の義務を負うことなく取得したもの
   5. 秘密情報によらず、独自に開発したもの
3. 前各項にかかわらず、法令または裁判所もしくは行政機関の命令により開示を求められた場合は、必要な範囲で開示できるものとします。
4. 本条の義務は、利用契約の終了後も存続します。

第23条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者及び当社は、自らまたは自らの役員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. 契約者及び当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 契約者及び当社は、相手方が前各項に違反した場合、催告することなく直ちに利用契約を解除できるものとします。この解除により相手方に損害が生じても、解除した者はその損害を賠償する責任を負いません。

第24条（権利義務の譲渡の禁止）

契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。

第25条（通知）

1. 当社から契約者への通知は、管理者として登録された電子メールアドレスへの送信、本サービス上のお知らせへの掲載その他当社が適当と判断する方法により行います。
2. 電子メールによる通知は送信した時点に、お知らせへの掲載による通知は掲載した時点に、契約者に到達したものとみなします。

第26条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、継続して完全に効力を有するものとします。

第27条（準拠法・合意管轄）

1. 本規約及び利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本サービスまたは利用契約に関して当社と契約者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。